健康保険では、被保険者が受ける報酬をもとに標準報酬月額と標準賞与額を設定して保険料を計算しています。毎月の給与などの報酬からは月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額が、賞与からは1,000円未満を切り捨てた標準賞与額（上限は年度合計 573万円）が設定されます。
標準報酬月額は保険料を計算するときだけでなく、病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）や、出産したとき（出産手当金）などの計算をするときにも使われます。

健康保険でいう報酬の範囲とは、労務の対償として支給されるすべてのものを含み、定期券や社宅などの現物は金額に換算して計算します。ただし、大入り袋や見舞金のような臨時に受けるものは報酬の範囲に入りません。

●資格取得時決定

入社すると同時に被保険者となりますので、標準報酬月額は入社後初めての給与等を基礎にして決められます。

●定時決定

標準報酬は全被保険者について、毎年4月・5月・6月の給与等をもとに7月1日現在で改定され、その年の9月1日から翌年の8月31日までの1年間適用されます。

●随時改定

昇給などで給料等が大幅に変わったとき（3ヵ月の平均で2等級以上の差が出た場合）は、随時に改定されます。

●産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了して職場に復帰後に給料等が変わったときは、改定されます。

●育児休業等終了時改定

育児休業等を終了して職場に復帰後に給料等が変わったときは、改定されます。

被保険者ごとに決定し、それぞれが受けた賞与額の1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額とします。標準賞与額の上限は年度（4月1日～3月31日）合計573万円です。

産前・産後休業中及び育児休業中の保険料が免除となります。

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まりました

子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みです。子どもがいる・いない等に関係なく、事業主とすべての被保険者が負担の対象となります。
健保組合が国に代わって健康保険料・介護保険料に上乗せする形で支援金を集め、国による少子化対策や子育て支援にのみ使われます。

• ●児童手当拡充
• ●妊婦のための支援給付
• ●育児休業給付の引き上げ
• ●育児時短就業給付
• ●こども誰でも通園制度（令和8年4月実施）
• ●国民年金第1号被保険者の育児期間の国民年金保険料免除（令和8年10月開始）
  など

支援金の負担額は、月給（標準報酬月額）× 国が示す支援金率で決まり、事業主と被保険者で折半します。
令和8年度の支援金率は2.3/1000です。支援金率は令和10年度にかけて段階的に上がる見込みです。
※子ども・子育て支援金は、賞与にもかかります。